■国総研では、情報化施工推進のため情報技術を活用した新たな管理基準として「施工管理情報を搭載したトータルステーションによる出来形管理要領(試行案)」（道路土工編）（以下出来形管理要領という）を策定しています。出来形管理要領は、使用する測定器に “施工管理情報を搭載したトータルステーション（以下TSという）”を採用し、現行の巻尺・レベルに代わって出来形計測を３次元座標値で計測して施工管理・監督検査に用いることを可能としています。これにより、現場においてTS画面上で計測対象物の出来形形状と設計形状との差異を把握することが可能となり、また取得した３次元座標値から出来形帳票や出来形図をソフトウェアにより自動作成をすることができます。

国総研 高度情報化研究センター 情報基盤研究室 HPより

■国総研主導のもと、17年度に6件の試行現場、18年度には測量機器業界に開発を依頼し、各社のアプリケーションのテストとそれを使った試行現場を行った。当社は、測量機器メーカである株式会社ソキアとの共同開発により、TSによる出来形管理ソフトウェア開発を行い、2006年10月26日、静岡県富士市にある施工技術総合研究所で行われた試験にすべての仕様について合格した第一号となった。

■出来形管理要領の仕様にはそこにいたるまでに紆余曲折があった。実際はトータルステーションに道路の３次元設計データを与え、現場において何が可能かといった問題から出発した。出来形管理に主眼があるわけではなく、丁張りの設置といった土木工事に欠かせない業務をこなすためのアプリケーションが提供されている。これは土木建設業の施工段階に、３次元設計データの活用というITによる情報化施工への敷衍が目されたためだった。

■TSによる出来形管理が総合評価方式の認定された技術となる主旨も、この情報化施工の敷衍に目的にある。 そして株式会社ソキアと共同で開発したわが社の「TSによる出来形管理」アプリケーションの特徴は、まさに現場での活用、「丁張り設置」プログラムにある。ここにある３次元データを活用した丁張り設置の方法こそが、わが社の現場におけるテクノロジーが結晶化したのである。

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